今の怪しげな日教組・教育委員会らと強権の文科省主導の学校教育はもう古いのではないか。あまり能力のない政治的に偏向した教師達に囲われている小学生、中学生、高校生らもかわいそうな気がする。
定年後の大学の先生が教えるフリースクールでも良いではないか。学習塾の所管が経産省なのか？まあ教育には多用なpathがあっても良い。学校というのは明治、大正、昭和の遺物になる気がする。Kidsらへの教育に対する産みの苦しみがこれから先進国で始まる。予想外に江戸期の寺小屋が新鮮な感じがする。
「フリースクールで義務教育」国会提出 背後に経産省と文科省“霞が関の暗闘”
2016.05.12 ZakZak
不登校の子供などが通うフリースクールを義務教育として認める「教育機会確保法案」が１０日、超党派の議員立法として国会に提出された。６月１日の会期末までの成立を目指す。この動きの背後には、「霞が関の暗闘」も隠されているという。ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。
学校に通わなくてもフリースクールで義務教育課程の内容を学べば、義務教育修了と認めることを検討してきたのが「超党派フリースクール等議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）。
２０１４年に設立され、自民党の馳浩衆院議員が初代幹事長として、法案の取りまとめで中心的役割を果たしてきた。その馳氏が昨年１０月、文科相に就任したことから、法案成立の可能性が高まった。
これに対し、学校関係者の反対も強くなった。不登校など悩みのタネから解消されるというメリットはあるが、「教育」という縄張りを侵されるため抵抗感があるのだ。
さらに背景がある。
フリースクールが義務教育とみなされれば、「ビジネス拡大のチャンス」として、学習塾が積極的にこの分野に進出してくる。学習塾を所管するのは経産省（菅原郁郎事務次官）であり、文科省（土屋定之事務次官）としては看過できない。
こうしたバトルもあり、同法案の今国会提出は見送られるとみられていたが、自民、公明、民進、おおさか維新の会の議員立法として１０日に提出された。
議連が熱心なのは、不登校や引きこもりの問題もあるが、先述したビジネスチャンスとも無関係ではなさそうだ。経産省も教育分野に権限を持つことになるため、議連を後押ししている。
文科省や学校関係者としては歯がゆい状況だが、これまでに効果的な対策を取れなかったツケが回ってきたといえる。
いずれにしても、これで「霞が関の勝ち組」である経産省の権益が、さらに大きくなるということはハッキリしている。