数値化は大学にまでも及んでおり困り果てている。科研費は５段階評価。論文審査まで数値化である。
研究能力のない同僚らは数値化に邁進していた。論文数・所属大学院生数や獲得研究費の額を競うのである。
大学院生の発表会のあらゆる項目への数値化の要求。育英会奨学金資金にまでも数値化を導入。院生の普段の態度や研究成果、生活習慣にまで及ぶ。教員評価にまで数値化である。
ある勢力からすれば便利ではあろうが名もない一般教員や院生にとっては恐怖である。すべて数字に見えてくる！
世界大学ランキングで１位はユダヤ学者の巣窟ハーバードである（今やChinaやKoresの留学生で溢れかえっている。そしてスマホによる集団カンニングである。だ、騙すより騙される方が悪いという文化に育ったためである）。
確かにユダヤ人はあらゆる領域で卓越しているように見えたが、結局は金になりそうなことに食らいついただけである。かっての物理、数学、化学、生物。そしてIT、原爆・原子力、生命科学、薬品工業、遺伝子組み換え、ES細胞工学など.........。次は何か？気候操作？惑星間操作？寿命操作
考えても見よ、ノーベル賞受賞者もいない北京大、香港大、ソウル大が日本の旧帝大より上位など考えられないことである。脱税天国を支えているのが旧英領の香港でありそれを経由したChinaである。Koreaは米国ユダヤ財閥の支配下であることを考えるとわかるであろう。
重要なのはTop1よりOnly１であろう。
三菱自の燃費不正が示す「数値化」の落とし穴
James Saft ［２６日 ロイター］ -
三菱自動車の燃費不正問題は、ほとんどの投資プロセスの核心にある主な弱点を露呈した。
つまりそれは、数値化による管理と目標設定はごまかしにつながりやすいということだ。
三菱自動車が先週、数車種の燃費試験用データの改ざんを認めて以降、株価は約４５％下落した。改ざんは、同社自身も不可能だったかもしれないと認める内部目標を達成しようと社員が試みるなかで起こった。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、米国で販売した車両に関する情報を三菱自動車に提出するよう求めており、同問題の影響が拡大する可能性も出てきた。
データが理解の助けになる一方、もし目標設定の数値化は管理することと同じだと考えるとすれば、それは自分に対するごまかしだ。それは投資家が何度も身銭を切って得た教訓である。
「数値は目標にされてしまうと役に立たなくなるという『グッドハートの法則』を、株主たちが見直すことになるかもしれない」
と、ドイツ銀行のアナリスト、サヒル・マハタニ氏は顧客向けノートに記している。
非常によく似た独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題は言うまでもなく、先の金融危機のさなかには、格付けの変更自体が、損失や混乱につながる事態を発生させた。
ＶＷは先週、２０１５年決算で「ディーゼルゲート」事件の対策費用として１６２億ユーロ（約２兆０３４０億円）を計上すると発表している。
経済学者でイングランド銀行（英中銀）の金融政策委員も務めたチャールズ・グッドハート氏の名を冠した「グッドハートの法則」は、１ガロン当たり何マイル走るかといった数字であれ、債券価格であれ、データから得た情報が目標の土台として使われた場合、その情報は操作によって複雑化するというものだ。
三菱自動車のように、明らかな改ざんの場合もあるが、投資家にとってその影響と落とし穴は、多岐にわたるだけでなく、分かりにくい。
投資家から資金を預かるファンドマネジャーのような代理人や株主のために同じことをする企業の社員は、設定した目標と一致する結果を生み出す並外れた能力を有している。だが、このようなプロセスは往々にして、利潤最大化、あるいは企業の将来的な健全性とはほとんど関係がない。
投資家にとって何が最善かということと、代理人の数値化された目標との折り合いをつけようとする努力が成功しているとは全く言い難い。
＜数値に勝る文化の重要性＞
過去５０年ほどのあいだ、投資運用会社や企業が「クライアントのために最善を尽くす」というような大まかな使命を負っていた文化が、利害の調整を目指す一方で、数値と管理が融合しがちな契約上のオプションを伴う文化に取って代わられるのを目にしてきた。こうした文化においては、意図していたものとは大きくかけ離れた結果に終わることも非常に多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のベテラン職員でファンドマネジャーのポール・ウーリー氏と、ロンドン大学経済政治学院（ＬＳＥ）のディミトリ・バヤノス氏は、ファンドマネジャーの「成功した」数値化が、いかに屈折したインセンティブや悪い結果をもたらしているかを調査している。
ほとんどのファンドマネジャーがあまり大きな賭けに出ることなしに株価指数に勝つ、もしくは他のインデックスファンドに勝つことが求められているため、彼らは確信からではなく、プロの自己防衛手段として上がる株を結局は買うことになる。群れからはぐれ、解雇されるかもしれないので、取り残されないように上がる株を買うのだ。
その結果、ウーリー氏とバヤノス氏が主張するように、ろくでもない資本配分を招き、過去２０年を象徴するようなバブルや不安定な投資リターンが生み出されている。
両氏は、「価値ある投資」の使命に基づくシステム構築を訴える。そのためには、自分たちのファンドマネジャーは長期的には良い結果を出してくれるだろうというような投資家の忍耐力と信頼が必要である。
一方、ドイツ銀行のマハタニ氏は、２つ以上の目標を基盤とすることが好結果を生むかもしれないと示唆している。
規制をめぐる議論の延長線上で考えると、あらゆる組織における葛藤は結局、文化の重要性に集約される。
リスクを軽減するような目標やルールや規制を課すことは可能だが、結局のところ、腐敗した組織や業界からは、汚れた結果しかもたらさない。新たな目標は新たなゲームにすぎない。企業幹部にもファンドマネジャーにも同じことが言える。
医学の世界では、患者の幸せが最高の目標として広く定義されている。投資と運用の世界もこれに倣うべきだろう。