意味あるのかな。ますます勉強しない荒れる高校生が増えるのでは？
都が私立高「実質無償化」へ…年収７６０万未満
2017年01月18日 14時50分
東京都は新年度から、私立高校の授業料を「実質無償化」するため、都の給付型奨学金制度を拡充する方針を決め、新年度予算案に約８０億円を計上する。
年収７６０万円未満の世帯が対象で、国の就学支援金と合わせると、都内私立高の平均授業料と同額の一律４４万２０００円が給付される。
給付対象と対象外の世帯では大きな格差が生じるため、保護者らの賛否は分かれている。
給付型奨学金の拡充は、小池知事肝いりの政策の一つ。都
内在住であれば、都外の私立高に通う生徒にも給付され、５万１０００人が対象となる見通し。公立高の授業料は、２０１０年度に無償化されている。
現行制度では、都は年収７６０万円未満の世帯に９万６７００円～１４万５０００円を年収に応じて給付。
新制度では、年収７６０万円未満の世帯で、国の支援金と合わせて一律４４万２０００円となるよう、都の給付額を増やす。
都では、都議会公明党が要望していた年収９１０万円未満の世帯までを対象にした一律給付も検討したが、都内の平均世帯年収（約６２０万円）をカバーできる範囲として、最終的に７６０万円未満を上限とした。
都以外でも、独自の奨学金制度を設けている自治体は多く、大阪府では５９０万円未満を対象としており、都によると、埼玉県（５００万円未満）、千葉県（３５０万円未満）、神奈川県（２５０万円未満）が導入している。
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「世帯年収が基準以下なので非常に助かる。ボーナスをもらうようなもので、ありがたい」。
こう話すのは府中市の男性公務員（４４）。長男が通う私立高の初年度納入額は約１００万円だったという。
ただ、昇格すると７６０万円を超える可能性があり、
「基準はもっと高くていい。８００万円以上にしてほしい」
と望んだ。
世帯年収が７６０万円前後という八王子市の自営業の男性（４２）は、
「中２の息子がスポーツに力を入れており、遠征などでお金がかかる。高校は都立しか考えられなかったが、選択の幅が広がり大歓迎だ」
と喜ぶ。
その上で
「トップが交代した際に廃止されたりすると困る」
と注文も付けた。
一方、都立高２年の息子がいる町田市のパート女性は夫婦で年収７６０万円超。
「年収による不公平を生み、高校に進む子供たちの選択にも大きな影響を与える」
と否定的で、
「私立の方が都立より設備や進学面で勝っていることが多い。無償化でますます私立優位に拍車がかかるのでは」
とも話した。
教育関係者の反応も様々だ。ある都立高校の副校長は
「寝耳に水の話で驚いている。私立への垣根が低くなり、生徒が流れるのでは」
と懸念を示し、
「私立には私学助成金や就学支援金もある。無償化は設備面などで劣る都立高校に不利だ」
と訴える。
一方、名門とされる都立高校の副校長は
「都立と私立では志望者が住み分けされており、影響はすぐにはないだろう」
と冷静に受け止め、
「都立の魅力の発信に一層力を入れる必要がある」
と気を引き締めた。
東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は
「私立と都立が同じ土壌で競えるようになり、教育レベル向上につながる」
と期待する一方、
「『無償化』策は、他県から都内に通う生徒は対象外なので、学校内で差が出てしまう」
と指摘した。