口外がタブーであった大学中退問題も対処せざる得ない時代になってきましたね。関西の大大学K大も１年生が大学に出てこないのでProf.らが下宿を訪ねたり、大変と聞きます。６万人の中退者を多いと見るのか？
そこまで親密にならなければ今の若者は導けないのかも知れませんね。
昔のように大学の先生が日本人学生を可愛がるという風潮がなくなりましたからね。変わりに学生を狙うのは新興宗教などである。大きな大学では中退者がかなりいて大変でしょう。担任性を導入してもどうであろうか？
＜大学中退＞ 文科省が全国調査へ 年６万人以上、防止策検討
毎日 1月31日(金)8時0分配信 headlines.yahoo.co.jp
フリーターなど非正規雇用に結びつきがちになる「大学中退」について、文部科学省は今年度から全ての国公私立大を対象に実態調査する方針を決めた。
大学の中退者は少なくとも年間６万人以上とみられ、非正規雇用増加の要因になっているなど社会的損失が大きい。
同省は継続して毎年調査し、背景など詳細を分析。中退防止策を探るとともに就職状況の改善にもつなげたい方針だ。
【三木陽介】
調査は、全大学から中退者数や中退理由を回答してもらい内容を分析する。２０１２年度分は近く全大学へ調査書を発送し、３月末までに集計する予定。
大学の中退者を巡っては、同省が０９年に、リーマン・ショック（０８年）の影響を調べるため０７、０８年度分を調べたが、その後の調査はない。全国の小中学校、高校、大学などを対象に同省が毎年実施している「学校基本調査」でも、大学の入学者数と卒業者数は調べているが、中退者に関する項目はない。
同省によると、０７年度の中退者は高等専門学校を含めると約６万３０００人、０８年度は約６万９０００人（推計値）。私立大での中退率は平均３％前後ともいわれている。
厚生労働省の外郭団体「労働政策研究・研修機構」が１１年に東京都内在住の２０代約２０００人を対象にした調査では、大学中退者（専門学校含む）の就職状況は「一貫して非正規雇用」が約５割で最多。
「無職」も１４％あった。大学にとっても学費が１００万円の場合、年間１００人の中退者が出れば１億円の損失になる。
中退問題に詳しい船戸高樹・九州共立大教授は
「大学は昔のようなエリートだけの教育・研究の場でなく、多様な学生が入学するようになった。原因を分析し公的支援を急ぐ必要がある」
と話している。
大学中退: ７割「１年生でつまずき」
毎日 2014年01月31日 08時10分（最終更新 01月31日 08時19分）
文部科学省が実態把握に乗り出すことになった「大学中退」問題は、これまで「学生募集の障害になりかねない」などとタブー視されてきた面が強かった。
だが近年、中退率などを積極的に公表する大学も出始めた。さらに小中学校のような「担任制」を導入して学生にきめ細かく目配りし、中学・高校レベルの学び直し授業を取り入れるなど中退予防策に力を入れる動きも広がっている。
武蔵大（東京都）は２年前からホームページ（ＨＰ）で学部ごとに年間の退学者数と中退率を公表している。
当初、学内で反対意見もあったが「受験生が知りたい情報」（広報担当者）と公開に踏み切った。九州産業大（福岡県）も２０１２年度分から各学部の学年別中退者数・中退率をＨＰで公表。広報課は
「高校の進路指導教諭が着目するのは『中退率』と『就職率』とも聞く」
と情報発信の重要性を強調する。
中退予防に取り組む大学も少なくない。
静岡産業大（静岡県）は１０年近く前から学生約１０人につき１人の教員が「アドバイザー」として付き、授業への出席率が悪ければ面談して対応策を考える。保護者の協力も不可欠とし、年２回、保護者対象の相談会も開く。担当者は
「中退率は経済情勢に左右されることもあり大幅に下げるのは難しいが、できることをやっていくしかない」
と話す。
中退には「授業についていけない」という学力不足が要因のケースも多いため、入学前教育や１年生の時にリメディアル教育（中学・高校レベルの学び直し）を実施する大学も増加。
日本リメディアル教育学会の１１年調査では全大学の７割超が実施している。背景には、大学を選ばなければ入れる「全入時代」になったことがあるとも指摘されている。目的が不明確だったり不本意入学したりするなど学生の意識の問題も大きい。
独自に中退者の実態調査や大学の中退対策支援をしているＮＰＯ法人「ＮＥＷＶＥＲＹ」（東京都）の山本繁理事長は「経済的な理由よりもミスマッチが主因。対策は急務だ」と指摘する。中退の理由は
▽ 教育内容・方法が合わない
▽ 学 力不足で授業についていけない、
▽ 学 力不足で授業についていけない、
などが目立ち、中退者の７割近くは大学１年の段階で何らかのつまずきがあるという。山本理事長は
「高校の進路指導で、自分に合った大学が見つけられる機会を生徒に提供するとともに大学側も教育内容・方法を在籍する学生に合わせる必要がある」
と指摘している。
【三木陽介】