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中国に汚染される米国の大学?

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大量の電子投で悩まされる稿英米雑誌は中国パワーで汚染されて最早見る気もしない。データーの信憑性が審査員にもわからないのである。
 
Natureなどは下記雑誌?でなんとか状況を改善しようとはしているが?
 
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日本の大学院はアジアの留学生(殆どが無試験)で溢れ、博士ばかりが大量生産される。優秀な日本人若者がまず去り、そして学者と呼ばれる日本人教員も少なくなっている。
 

米国の大学が中国に管理されつつある? 「孔子学院」という中国のソフトパワー戦略
 
(Wedge 2014年08月05日掲載) 2014年8月5日(火)配信  news.nifty.com
 
 6月14日付ワシントン・ポスト紙社説は、中国による、中国の文化の教育・宣伝機関「孔子学院」の大学内への進出により、米国の大学が中国に管理されつつあることに警告を発しています。
 
 すなわち、米中間の教育交流は記録的な数に昇っている。こうしたプログラムには価値もあるが、リスクもある。
 
 孔子学院がその例である。同学院は、中国政府からの大量の資金と支援を受けて、世界中で中国語・中国文化の授業を行っている。
 
しかし、ドイツのゲーテ・インスティトゥートや英国のブリティッシュ・カウンシルと違い、多くの孔子学院は米国の大学内に直接入りこんでいる。このようなリンケージと中国による管理の組み合わせがリスクになっている。
 
 最近、米国大学教授協会は、100に近い米国の大学に対し、この中国の文化的出先機関との関係を再検討することを求めた。大学教授協会は
 
「時折、大学当局が大学の清廉性を損なう提携関係に入っている」
 
とし、更に、
 
「孔子学院は中国政府の出先として機能しており、学問の自由を無視することが認められている」
 
と指摘している。
 
 中国政府関係者は、孔子学院が中国のソフト・パワー拡大の鍵であり、
 
「中国の対外プロパガンダ体制の重要な一部」
 
であると述べている。学院は激増しており、中国は
 
「2020年までに世界の500の大都市に設置すること」
 
を目標としている。
 
 教育交流が言論の自由を犠牲にする結果となってはならず、まして、それに米国の学術コミュニティーが協力するようなことがあってはならない。
 
ノースカロライナ大学では、2009年に、孔子学院がダライ・ラマ招待に反対したため、ダライ・ラマの訪問が実現しなかった。学長はブルームバーグの取材に対し、時間と資金の不足を理由に挙げたが、
 
「我々が影響を考えなかったとまでは言わない。もちろん考えた。中国はノースカロライナにとって重要な貿易パートナーだ」
 
と述べている。
 
 3年後に、学院の教員Sonia Zhaoは人権委員会に対し、雇用契約上
 
「法輪功のような違法組織への加盟は禁止されていた」
 
と述べている。グローブ・アンド・メール紙によれば、彼女は
 
「授業において敏感な話題を避ける訓練を北京で受けていた」
 
と言う。これはカナダの大学での例であるが、同様の手法は、米国の大学にあるセンターでも取られており、中国は雇用契約やカリキュラムの選択をコントロールしている。
 
 自主規制の例も実証されている。Nation誌は、シカゴ大学のadministratorが同大学内の孔子学院にダライ・ラマの肖像を飾るつもりはないと述べたと報じている。
 
 以上のような懸念から一部の大学は中国側のオファーを断っている。
 
孔子学院を持つ大学の教授陣が抗議申し立てに署名している例もある。
 
多くの人々が、中国と大学当局が結んだ秘密の合意が開示されないことに懸念を持っている。スタンフォード大学のような一部のエリート大学は、交渉により制約を排除したが、その他の大学は、まだ、それが出来ていない。
 
 中国は何十万ドル(場合によっては何百万ドル)の資金を提供し、
 
「出来合いのパートナー」
 
も用意する。
 
しかし、学問の自由に値札をつける訳にはいかない。
 
大学は中国との合意を公表し、中国による差別や抑制が一切ないことを証明すべきである。それが出来ないのであれば、プログラムを廃止すべきである、と主張しています。
 
社説は、中国が豊富な資金を投入して世界の一流大学に影響力を増していることに対する当然の反応であり、歓迎できる論調です。
 
中国は、孔子学院を明確にプロパガンダ機関と位置付けており、その教員がどういう訓練を受けているか、社説が具体例を挙げて紹介している点は、特に価値があります。
 
 孔子学院の問題は、もちろん、日本の大学にも大いに関わることです。
 
かつて、大学関係者や進歩的文化人は、学問の自由、大学の自治をヒステリックに唱え、国の関与を徹底的に排除しようとしましたが、孔子学院に代表される、今日の中国のやり方こそ、学問の自由、大学の自治への挑戦と言えます。
 
ワシントン・ポスト紙の推奨する規律が世界標準になり、日本の大学もそれを採用することが望まれます。
 

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