交付補助金を減らされる大学は募集停止せざるを得なくなるでしょうね。既に２２校が募集停止という。
ベネッセ情報
一時74校あった法科大学院も昨年春までに廃止を含めて7校が学生募集を停止、加えて昨年末までに
島根大学
大東文化大学、
東海大学
も学生募集停止を発表し、法科大学院の募集停止校は計10校となっていました。
ところが、さらに今年に入って
信州大学、
新潟大学、
香川大・愛媛大連合大学院、
鹿児島大学、
関東学院大学、
龍谷大学、
広島修道大学、
久留米大学
の8校が学生募集停止を相次いで発表しました。
わずか5か月で募集停止校が一挙に約2倍に膨れ上がったことになります。
この背景には文科省による法科大学院の再編方針があります。
文科省は、法科大学院を入学定員の充足率や司法試験合格率などで5段階に分け、最低ランクの大学院に対して2015（平成27）年度は補助金を半額カット、16（同28）年度には全額カットすることにしています。
このため、今後も学生募集停止に踏み切る法科大学院が出ると予想されます。
法科大学院を５ランクに、最下位は交付金半減
2014年09月19日 14時13分 読売
司法試験の合格率や教育内容の改善が見込めない大学院への財政的な支援を減らし、統廃合を促すのが狙いだ。
傾斜配分は、募集停止などをした２２の大学院を除く５２校が対象で、
過去の修了者が受験した司法試験の合格率のほか、
入学定員の充足率、
社会人の入学者数、
夜間の開講
などを点数化して、五つのグループに分けた。
その上で、教員数などに応じて決まる交付金、補助金について、最上位のグループは、文科省の従来の基準に沿った支給額の９０％、２番目は８０％と段階的に減額し、最下位のグループは５０％に半減させた。