自助努力といっても限度がありますよ。財務省が言うように自己収入増加などと言うが金策に駆け回る教員が優秀と評価される時代である。
大学から逃げる学者が多い。基礎研究領域では研究を止める教員が多く、困った問題となっている。論文投稿率や学者間の競争も極端に減少している。
国立大も政治家を養成し圧力団体になる必要がある。
付属病院を除く１３年度の国立大学の収入は２兆２６９２億円。うち授業料や寄付金、民間企業からの受託研究資金で構成される自己収入が３２・５％なのに対し、運営費交付金は５１・９％を占める。
国立大交付金削減「研究力やせる」 京大総長が批判
2015年11月25日 22時30分 京都新聞
京都大の山極寿一総長は２５日の定例会見で、国立大に対する運営費交付金を今後も毎年度１％ずつ削減するという財務省案に対し、
「国立大の教育・研究力がやせる。大学の危機」
と強く批判した。
国立大が２００４年度に独立法人化してから、運営費交付金が減額傾向にあることを踏まえ、山極総長は
「研究資金確保に奔走しなければならないなど、学生を指導し、論文を執筆できる環境にある教員が減った」
と苦境を説明。財務省の提案が通れば
「国立大の授業料が上がる可能性が高い」
と指摘し、
「裕福じゃないが才能のある学生が進学を諦める」
と懸念した。
また、
「政治家は教育や研究の実態を知らない。研究と教育に資金を投入しなければ、日本の国力はがた落ちになる」
と強調した。
財務省が１０月に示した国立大の運営費交付金削減案をめぐっては、国立大学協会なども抗議を表明している。