米Amazonには洋書・服・靴やCD・レコード等でお世話になってきた。最近は食料品や種・苗・インク・文具など様々なものにまでAmazonを利用している。但し郵送料が高い場合は敬遠である。
米Amazon のコンビニ「Amazon Go」はとても面白いのではないか。
さて心配であった大手スーパーのセルフレジもお爺さんやお婆さんまでこなしている。店員らはつきそって教えている。
アマゾンがコンビニ進出！ Amazon Goは小売店の概念を180度変える
2016年12月20日（火）16時07分 newsweekjapan.jp
＜レジが存在せず、商品を手に取ってそのまま店を出れば自動的にネット上で課金されるという「Amazon Go」。
AIを駆使した目新しいテクノロジーに注目が集まるが、その真の影響は小売店というビジネスの業態そのものに及ぶ。
日本でも展開されれば、コンビニ業界への影響は計り知れない＞
米アマゾンがいよいよコンビニ業界に進出する。今のところ米国内での取り組みだが、AI（人工知能）技術をフル活用し、レジのない完全自動化されたシステムを導入するという。
ネット通販で得られた膨大な購買履歴とリアル店舗での購買履歴を組み合わせると、従来では考えられなかった水準の顧客情報を獲得できる。
リスクの大きい取り組みではあるが、ビジネス構造に大きな変化がなかった小売店という業態に革命的な変化をもたらす可能性が見えてきた。
アマゾンのコンビニにはレジという概念がない
同社がスタートするコンビニ事業は「Amazon Go」と呼ばれており、2017年初め、米シアトルに第１号店がオープンする。
店舗の広さは約160平方メートルほどで、現在、社員らによる試験運用が行われているという。コンビニ大手セブン－イレブンの標準店舗面積は140平方メートル、全店舗を平均した面積は約130平方メートルである。
Amazon Goの店舗は日本のコンビニより少し広いくらいの規模ということになる。
品揃えについては、飲料や総菜を中心としたものになるということなので、日本型のコンビニというよりも、いわゆるグロッサリー・ストア（食料雑貨店）に近い業態と考えた方がよいかもしれない。
Amazon Goの最大の特徴は会計がすべて自動化されている点である。これはレジが自動化されているという意味ではない。
自動レジは米国のスーパーなどではよく見かけるが、これはバーコードを顧客自身がかざすことによって会計作業の一部を自動化するだけであり、レジを通らなければ外に出られないという意味では、従来の店舗とまったく同じである。
だがAmazon Goは、そもそもレジというものが最初から存在していない。あらかじめスマホに専用アプリをダウンロードしておくと、店内で手に取った商品が自動的にアプリの買い物カゴに入り、そのまま店を出れば、アマゾンのアカウントで課金されるという仕組みである。
では、店側はどのようにして顧客が商品を手に取ったことを認識するのだろうか。アマゾンは、店内に設置した無数のセンサーとカメラ映像をAI（人工知能）で解析し、顧客の行動について判断すると説明している。
一旦商品を手に取っても、商品を元の棚に戻せば、買い物カゴから削除され課金されないという。
膨大な顧客情報を収集できる ネットなどでは、目新しいテクノロジーに関心が集まっている。
確かに、完全自動化され、商品を手に取ってそのまま店を出れば課金されるという仕組みは、近未来的でスマートである。
だが、アマゾンのコンビニがもたらす真の影響は、こうした目に見える部分ではなく、小売店というビジネスの業態そのものに及んでくる。
従来の小売店と比較した場合、最大の違いとなるのは、おそらく立地条件である。
アマゾンのコンビニはネット通販の顧客がアプリをインストールしてから入店することになるので、基本的に「一見さん」は来店しない。
このため、繁華街から一本入った路地でも出店が可能であり、無人化との相乗効果で店舗の運営コストが大幅に下がる可能性がある。
また、商品の品揃えも、将来的には従来の小売店の常識とはかけ離れたものになるだろう。アマゾン側はネット通販における購買履歴を元に、利用者が何を欲しているのか常に分析・把握している。
同社のリコメンデーション・システム（いわゆる、オススメ商品）の精度の高さはよく知られている。
ネットのアクセス情報や時間、購買行動などから、自宅でアクセスしているのか、オフィスでアクセスしているのか、移動中にアクセスしているのかといった情報も手に入る。コンビニ事業がスタートすれば、リアル店舗での購買行動や購買履歴の情報がこれに加わることになる。利用者に特化したオススメ商品を、ネットだけでなくリアル店舗でも展開できるわけだ。
これまでの小売店は、顧客がどのような人物なのかまでを把握することはできなかった。
「このような商品が受けるだろう」という仮説を立ててキャンペーンを打ち、その結果を検証するというPDCAサイクルを回すことで、ようやく顧客の購買頻度を高めたり、客単価を上げることができるだけだった。
だが店舗側が誰が来店しているのかを知っていれば、こうしたキャンペーンの効率は劇的に向上する。うまくシステムを設計できれば、客単価を大幅に引き上げることも可能となるだろう。
もしアマゾンが日本でも同じようなリアル店舗を展開した場合、コンビニ業界は極めて大きな影響を受けることになる。
アマゾンはすでに巨大な流通企業となっている 日本のコンビニは、大規模小売店舗法（いわゆる大店法）という一種の政治的歪みをきっかけに生まれた業態だが、今となっては日本の市場を知り尽くし、究極的なまでに社会に浸透している
。いくらアマゾンのコンビニが画期的といっても、この牙城を崩すのはそう容易なことではない。
アマゾン・コンビニの売りである、ネットと連動したきめ細かい商品展開を実現するためには、従来の常識を越える緻密な配送システムが必要となる。個別の店舗ごとにカスタマイズした商品配送にはムダが多く、ここがアマゾン・コンビニにとって最大の課題となるだろう。だが、この部分についてもネット通販で培ったノウハウがうまく生かせる可能性がある。
アマゾンはこのところ世界各地に大規模な流通システムを構築しており、日本もその例外ではない。アマゾンジャパンは全国に９カ所の巨大倉庫を保有しており、最大規模を誇る小田原の物流センターは20万平方メートル（延床面積）の広さがある。米国内の平均的なアマゾン物流センターの面積は11万平方メートルなので、小田原の施設は世界的に見てもかなり大規模なものといってよい。
このほか、大都市圏を中心に１時間以内で配送を行う「プライムナウ」のシステムも整備しており、一括大量配送ではない、個別対応型の配送システムを着々と作り上げている。
つまり、アマゾンはすでに世界有数の物流企業となっており、しかも日本だけで4000万人を超えるネット通販利用者を抱えている。こうした巨大企業が、本格的に無人店舗事業に乗り出してきた場合、そのインパクトは大きいはずだ。
無人コンビニと自動運転システムは親和性が高い もしかするとアマゾンは数年というタームではなく、もう少し先を見据えているのかもしれない。米グーグルは2020年頃まで完全自動運転車を実用化する方針と言われており、一部では2017年中にも自動運転タクシーのサービスを開始すると報道されている。
あくまで筆者の想像だが、アマゾンの無人コンビニは、自動運転システムとの連動を念頭に置いたものかもしれない。自動運転システムを備えたタクシーのインフラがあれば、人を乗せていない時間や夜間などは、商品の配送に自動運転車を転用することができる（電気自動車なら夜間の騒音の問題もクリアできる）。
トラックと異なり、乗用車は一度に運べる荷物の量が少ない。
だが、大都市圏にはかなりの台数が配置されることになるため、個別配送にはうってつけの手段となる。
また自動運転タクシーの利用者にスマホを通じてオススメ商品を通知し、店舗に誘導する目的にも利用できる。
AIが導入されているので、その人の行動パターンを十分に把握した上でのオススメである。
出張から帰ったばかりとAIが認識すれば、栄養ドリンクはいかがですか？とスマホから通知があり、自動運転タクシーを店舗に向かわせましょうか？といった流れになるかもしれない。
便利でよいと考えるか、少々、気味が悪いと考えるかは人それぞれだが、アマゾン・コンビニが目指しているのは、おそらくこうした世界である。