２０２６年には地方の子供がますます減少するのは避けられない。
景気が悪い状況が既に２０年以上続き、今後も資本主義世界の成長モデルが示せないので社会の活況もなくなってくるのであろう。
当然、子供らの数は激減する。１学年４学級以下とは寂しい限りである。
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県立高再編 モデル提示 県総合教育会議 学校名は明示せず
2017年7月19日 中日新聞
県立高校の再編を議論する県総合教育会議は十八日、県庁で開かれ、県教委が、具体的な学校名を明示しない形で再編モデルを示した。
石井隆一知事は、七～八月に再び各学区で、再編モデルやこの日の議論などを説明する意見交換会を開くよう県教委に求めた。
（山中正義）
再編モデルは、現在の小学一年生が高校に入学する二〇二六年に、県内の四学区それぞれで一校と二校を再編する場合を想定した二案。
県教委によると、同年には、県立高校全体の学級数は、現在の百八十二から百四十六に減少し、再編をしなかった場合は富山を除く三学区すべての学校で一学年四学級以下となる。
県教委は、百四十六の学級数を維持したまま各学区の学校数を減らすモデルを示した。
各学区で一校を再編した場合、
新川は一学年五～三、
富山は七～三、
高岡は六～三、
砺波は五～三学級
をそれぞれ維持できる。砺波に限っては一学級となる一校も存続すると示された。
二校再編の場合は、
新川で六～三、
富山で八～三、
高岡は七～三学級の編成となり、
砺波は七、六、四、一学級の選択肢
がある。
渋谷克人教育長は
「いずれの学区でも選択の幅を広げられる。学校数が少なくなる学区は慎重な対応が必要」
と説明した。
通学が極端に困難な場合などを理由に小規模校が存続している近隣県の事例も紹介されたが、渋谷教育長は
「コンパクトな富山では、同様の観点から小規模校を存続させることはそぐわない」
と述べた。
再編時期などの具体的な話について石井知事は会合後、
「次の会合で具体的に再編の方向になれば、専門家や有識者に議論してもらうことになる」
と語った。次回会合は、八月後半以降の見込み。