大学を地方分散？
newsweekjapan.jp
全国的に地元入学者の比率は増えている（5つの道県を除く）。
10ポイント以上増加した県も少なくない（黄色マーク）。
中でも![イメージ 1]()
群馬、
新潟、
静岡、
愛知、
滋賀、
岡山、
広島、
徳島、
長崎
では、地元志向の高まりが顕著だ（赤字、15ポイント以上増加）。
地元に魅力的な大学ができた、学費の安い公立大学ができたなど、様々な要因があるだろう。
丹念に探れば、若者の定住を促すヒントが見えてくるかもしれない。
ただ大学が都市部に偏在しているため、進学に際して地域を移動する生徒が多い状況は変わっていない。
全国の私大生の半分が首都圏、2割が都内23区の大学の学生で占められている（2017年5月時点）。
これを是正するために、都内23区の私大の定員増加を禁止する方針が示されている。
大学の地方分散を図ることが狙いだが、若者の地域移動をむやみに抑えつけることは、文化の地域格差を固定（拡大）させることにもなる。
中世のヨーロッパでは、若者は教わりたい教師の下に移動し、各地に学びの共同体が出来上がった。
これが、大学（University）の原初形態だ。
移動とはすなわち「交流」で、都会の大学を出た後Uターンし、学んだ知識やスキルを地元の発展に活かしている若者もいる。
大学進学時に若者が移動することは、地域間の文化交流という機能も果たしている。
都市部での大学設置抑制に踏み切る前に、そこで学んだ卒業生（地方出身者）のUターン率などの指標も観察してみる必要がある。