名大はそのままにして他を統合して名大に対抗させると良い。規模だけ大きくしても何も良いことはない。他地域も旧帝大は核にして、その他を統合するのがベターである。
名大と岐大、法人統合へ協議開始
2018年3月22日 朝刊 中日新聞
名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。
実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。
経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。
しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入を目指して法改正を検討している。
名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。
関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構（仮称）」を設立。
総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。
合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配置する。
現在の両大学のキャンパスや大学名、学部、学科はそのまま残す。授業や学生への指導、教員らによる研究活動も原則として個別に担う。
一方、語学やコンピューター関連の情報教育といった教養課程については、ＩＴを活用した遠隔授業などを含め共通化を図る。
将来的には大型研究拠点の共同運営や、研究プロジェクトの共同実施も考えている。
名古屋大の運営費交付金（二〇一六年度）は三百十七億円で、国立大の中では八番目。
岐阜大の交付金を単純に合算すると四百三十三億円となり、東大、京大に次ぎ、東北大や大阪大とほぼ同規模となる。
名古屋大は、これまでにノーベル賞受賞者六人を輩出するなど国内トップ級の研究力を誇る。
岐阜大は、環境科学や生命科学など特定分野で世界的な研究成果を上げており、地域に根差した人材育成にも定評がある。
法人統合で両大学の特色を残しつつ、研究力や人材育成力の向上を目指す。
両大学は今後、具体的な統合手法について協議する。
将来的には三重大（津市）や名古屋工業大（名古屋市）など東海地区の他の国立大にも、新機構への参加を呼び掛けていく。
◆国立大再編、全国波及も
＜解説＞ 名古屋大と岐阜大の法人統合は、戦後一貫して続いてきた「各県に一つの総合国立大学」という枠組みを塗り替え、全国的な大学再編を促す可能性がある。
日本の科学技術や人材育成を担ってきた国立大学。戦後、各都道府県に最低一つの総合大学が設置され、地域の核となってきた。
だが、少子化や財政難を背景に国の交付金は減少を続け、地方大学の中には将来、単独での経営存続が懸念される大学もでてきた。
両大学が検討しているアンブレラ方式による法人統合は、「持ち株会社」のように共通の運営法人をつくり、その下に複数大学がぶら下がる方式だ。
地域の核となる大学自体は残す一方で、合理化で生まれた人的資源や財源を、研究力や教育力の強化に振り向ける。
今回の名古屋大と岐阜大の構想案では、現在の学部はそのまま残す方針だ。だが、アンブレラ方式は制度上、学部再編も可能になるとみられる。
例えばある大学に理工系学部を、別大学に文系学部を集約し、国際競争力の高い大学を目指すことも可能だ。
アジアの新興国など海外の有力大学が存在感を増す中、日本の国立大学を取り巻く状況は厳しさを増している。
全国の国立大でつくる「国立大学協会」は今年一月、各県に一つの国立大学を維持しつつも、法人再編の検討の必要性を盛り込んだ提言案をまとめた。
今回の統合案が実現すれば、東北や九州など他地域にも、同様の動きが波及することが想定される。
（社会部・坪井千隼）
＜名古屋大学＞ １９３９（昭和１４）年、最後の帝国大学として設立された。文学、教育学、法学、経済学、理学、工学、医学、農学、情報学の９学部。学生数１万６４００人。
＜岐阜大学＞ １９４９（昭和２４）年設立。教育学、地域科学、医学、工学、応用生物科学の５学部。学生数７３００人。