競争的資金などという物を導入してから研究者らの倫理観は著しく低下した。論文不正や資金流用が当たり前のことになってしまったのである。ダンボール箱に平気で３，０００万円隠す教員もいる。１億円も当たれば、そういうこともあり得る。使い切れないのである。
あの小保方さんに月収１００万は高すぎる。慢心の元である。またハーバードのバカンティは理研の年収１億円研究者を狙っていたのであろう。
＜大学＞ コピペ、盗用…論文倫理を強化 自覚促す必修授業も
毎日 4月10日(木)15時1分配信 headlines.yahoo.co.jp
「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」を巡る論文不正疑惑を受け、国内の各大学では論文やリポート作成について学生への倫理教育を強化する動きが広がっている。
他の論文などからパソコンを使って内容を無断引用する「コピペ」（コピー・アンド・ペースト、複写と張り付け）防止対策のソフトを導入する大学も。識者は「不正は自らの力にならないと教える教育が一番大事」と指摘する。
ＳＴＡＰ細胞の研究を主導した理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが在籍していた早稲田大（東京都）。
１９９７年から全学部・大学院の新入生を対象にコピペの問題も含めた情報倫理についての授業を必修とし、２００８年からは全学生を対象に研究倫理についての講座も開設している。
さらに１２年からは国内の大学に先駆け、論文盗用を検知するシステム「ｉＴｈｅｎｔｉｃａｔｅ」（アイセンティケイト）を導入していたが、小保方氏の博士論文について盗用の疑いが発覚。同大は調査委員会の結論を待って、新たな再発防止策について検討する意向だ。
名古屋大（名古屋市）では、浜口道成学長が５日にあった大学院の入学式の式辞で
「コピペは、科学者としての誇りと自尊を捨てるものです。データの改ざんは、多くの人々を欺く行為」
などとあいさつ。現在は試用期間としているアイセンティケイトの制度化も検討している。
近畿大（大阪府）では１日付で研究者向けに論文や研究費の不正に関する注意喚起の文書を配布した。
以前から、教員向けの研究倫理教育の導入は検討していたが
「文系理系問わず、学生向けにコピペ防止対策をしなければならない。内容を検討する」
（同大広報部）という。
同志社大（京都府）は０５年に教員を対象とした研究倫理基準を制定し、不正防止の研修も実施してきた。だが今回の騒動を受け、学生も対象に論文の
「捏造・改ざん・盗用の禁止」
を呼びかける内容に見直すことを検討している。
成蹊大（東京都）も、近く研究倫理について理工系の大学院生を集めて注意喚起する予定。理工学部では研究倫理を学ぶ科目がすでにあるが「今後はさらに学部生にも注意を促していく」（同大企画室）という。
多くの大学は、学生の不正防止対策として「出典を明記する」「盗用は不正とする」など論文作成時の注意事項を指導しているが、パソコンの普及で容易にコピペできるのが現状だ。
このため、ウェブサイト上で検索できる文書と学生のリポートの類似性を判別しコピペを見抜くソフトも人気だ。昨年から全教員がこのソフトを導入する立教大（東京都）は「学生のリポートは膨大な数になるため素早いチェックが必要」と強調。
類似のソフトを開発・販売する会社は「従来は１日２～３件ほどだった大学からの問い合わせが、騒動以降、３倍以上に増えている」という。
大学教育に詳しい舘昭・桜美林大教授（教育学）は「安易にコピペすることで不正が起きやすくなり、大学には多様な防止策が求められる。だが『不正は自らの力にならない』と学生を教育することがなによりの防止策だ」と話している。
【藤沢美由紀、花岡洋二】
チェック :論文コピペ、検知システム導入進む ３８００万本の文献網羅
毎日 2014年03月22日 東京夕刊
◇ 大学・研究機関、危機管理で
新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を巡る一連の論文不正疑惑で、繰り返し指摘されたのが「コピペ（コピー・アンド・ペースト、複写と張り付け）」だ。
研究の分野では「盗用」と呼ばれる不正の一つ。それを事前に見抜くチェックシステムやソフトを導入する動きが広がっている。
不正が１件発覚すれば所属機関の損失は５０００万円に上るとの試算があり、論文の質向上だけでなく危機管理の側面も強い。
【八田浩輔】
日本医学界の頂点、東京大医学系研究科をはじめ国内の研究機関が相次いで、世界最大の論文盗用検知システム「ｉＴｈｅｎｔｉｃａｔｅ」（アイセンティケイト）を導入し始めている。
そのデータベースは約３８００万本の論文・文献、学術分野以外も含む約４３０億のウェブページを集積。
調べたい論文の電子ファイルを送信するとデータベース内の文章と似た文章、元の文献を探し出し一致率を表示する。無料公開されていない論文や文献なども網羅している。
開発したのは米国の会社で、日本での販売元によると世界で約１万の研究機関が採用。
国内では早稲田大が導入して以降、これまでに１４大学・研究機関が導入を決めた。渦中の理化学研究所は含まれていない。文部科学省は２０１３年から全国の大学に博士論文のウェブ公開を求めており、販売元の担当者は
「不正抑止策として大学中枢の意識が高まっている」
と話す。
費用は年３００万円と８０万円の２コース。３００万円コースでは年３万５０００件の論文をチェックできる。高コストに見えるが、米国の研究グループが国内で起きたある研究不正の損失を試算（１０年）したところ、調査経費などで約５２万５０００ドル（約５３００万円）に達した。
日本でも４月から、研究不正が発覚すれば所属組織の研究経費を削減するよう文科省の指針が改定される。研究機関にとっては手ごろな防衛策ともいえる。
学生のリポートなどをチェックする簡易ソフトの導入も広がる。「コピペルナー」はウェブ上で検索できる文書を基にコピペをチェックする。
０９年に発売され国内で３５０以上の大学などで使われている。価格は９５００円の廉価版から６万円台まで。
「１日２～３件だった問い合わせが最近は３倍程度に増えた」
と販売元のアンク社担当者。
ＳＴＡＰ細胞論文などのコピペ疑惑では無料のチェックソフトが活躍した。研究の中心となった小保方晴子・理研研究ユニットリーダーの博士論文と米国立衛生研究所のサイトに掲載された二つの文章が無料ソフト「ｄｉｆｆｆ」で比較され、類似を示したウェブページがソーシャルメディアを中心に出回ったのだ。ただし、いずれのシステムやソフトも画像は対象外だ。
こうした「コピペチェッカー」の普及で不正論文は減らせるのか。研究不正に詳しい山崎茂明・愛知淑徳大教授（科学コミュニケーション論）は「言葉の響きは軽くても『コピペ』が許されない重大行為であることを学生たちに認識させる必要がある」と指摘する。
国が研究倫理教育強化に乗り出す 「知らなかった」許さず
2014年4月10日 20時13分 東京新聞
ＳＴＡＰ論文問題など研究不正が相次いで発覚する中、国は１０日までに本格的な研究倫理教育の強化に乗り出した。
研究者側が応募する「競争的資金」の一部で「研究倫理に関する教育を履修しているかどうか」を配分の条件とする方針だ。
ＳＴＡＰ論文を執筆した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが画像の切り貼りを「悪いことだと思わなかった」と述べたことで、関係者は危機感を募らせている。
国の担当者は
「問題が起きてから『知らなかった』と言う人にはお金が行かない工夫をする」
と話している。
（共同）