最近の大学の選挙は面白さにかけた人物が教職員が知らない間に決まるような感じである。選挙が規模の大きな学部・研究科の「数の論理」で決まるというのはあたりまえではないか。それを否定する論拠があるのか？
京大総長、従来通り教職員投票に
【 2014年04月24日 08時45分 】 京都新聞
京都大総長選考の流れ 京都大の次期総長の選考で教職員による投票の廃止が検討されていた問題で、学内外の委員でつくる「総長選考会議」は２３日、従来通り教職員投票を実施することを決めた。
強いリーダーシップを発揮できる人材を幅広く求めるべきだとの学外委員の意見を受け、海外を含めた学外候補枠を現在の最大２人から３人に増やす。
大学関係者によると、今回決まった次期総長の選考法は、従来通り、学内で選んだ１０人の候補者と選考会議が学外から選んだ最大３人の候補者の中から、選考会議が６人に絞る。
さらにこれまでと同様に教職員の投票で総長候補１人を決め、文部科学相が任命する。
昨年１１月の選考会議で、学内のしがらみを排するなどの観点から投票の廃止が提案され、学外委員の賛同を集めていた。
しかし、学内の反発は強く、議論が続いていた。
国立大は２００４年の法人化以降、学内の教員と学外の有識者で構成する選考会議が学長（総長）を選んでいる。
ほとんどの大学は法人化前の方法を踏襲し、教職員の投票結果を選考の最も重要な判断材料としている。
京大の松本紘総長の任期は９月末まで。それまでに次期総長が決められる。
■「自由の学風」守る道選択
大学改革が叫ばれる中、約１００年前に日本の大学で初めて総長選を実施した京都大は、「自由の学風」の源流とも言える伝統を守る道を選んだ。
教授会の権限縮小など大学自治の在り方をめぐり、国などで行われている議論にも一石を投じることになる。
京大の総長選考会議で、教職員の投票の廃止の議論は当初、「賛成」の学外委員と「反対」の学内委員で意見が真っ二つに分かれた。
その影響で、次期総長の選考法の決定は大幅に遅れ、手続き上の期限が迫り、時間切れの決着となった一面もある。
学内の投票は事実上、規模の大きな学部・研究科の「数の論理」で決まるという批判は強い。
教職員が人物本位で投票することができなければ、また同様の議論が起きるだろう。