開校時から約３０年間、トップの地位にあった前校長（現・森山信一教育相談役）の指示らしい。大阪桐蔭高の森山信一校長（大阪産業大学常務理事）は、その生徒の親に訴訟をおこされ、大阪産大が多額の損害賠償。さらにはデリバティブデノ多額な損害。やりたい放題の中高大学経営である。
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ameblo.jp/kaisei-nagao/entry-11569239941 顔相は良くない！
１００万円バッグも…裏金、幹部らの思うがまま
2015年03月26日 09時23分 読売
幹部らが無秩序に、思うがままに使った――。
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、２５日に公表された第三者委員会の調査結果からは、野球や難関大進学で全国に知られる名門校のイメージとはかけ離れた実態が浮かんだ。
１００万円のブランドバッグ、十数万円のアクセサリー、エルメスのスカーフ……。
調査では使途の一端が明らかに。百貨店・高島屋での購入分だけで９０００万円を超え、ゴルフ代や飲食代などの領収書の総額も３千数百万円に上った。
ただ、裏金を使った学校職員は聴取に
「塾関係者への接待などの渉外活動だった」
などと説明するだけで、裏付ける根拠は示されなかった。
隠し口座の出入金は、中高校とも１人の担当者が行っていたが、第三者委の調査には、病気で休職中として応じず、問題が昨秋に発覚する直前には、裏金に関する記録があったとされる教員用のパソコンが突然、壊れ、データが消失した。
一連の裏金に関し、第三者委が重視しているのは、「実質創業者」と呼ばれ、四半世紀にわたり、学校の発展に寄与したとされる前校長（７４）の存在だ。
入金開始は、前校長が学校法人の常務理事としてデリバティブ（金融派生商品）取引による巨額損失の責任を問われて校長を退任し、教育相談役になった時期。
畠田健治委員長は
「減額された給与を補填したと推認できる」
と述べた。
問題が発覚しつつあった昨秋、同額の約１７００万円が口座に戻されてはいるが、畠田委員長は業務上横領罪に当たる可能性を示唆し、悪習の背景をこう指摘した。
「前校長の発言力があまりに大きく、制止がはばかられる状態にあった」
仕組み債、デリバティブ投資で多額の含み損！ 大阪産業大学の杜撰な資産運用
toyokeizai.net
大学生だけで約１万人、傘下の中学、高校や大学院を含めると約１万３０００人の学生を擁する「学校法人大阪産業大学」（以下、大産大。古谷七五三（ふるたにしめじ）次理事長）が、仕組み債の運用やデリバティブ取引の失敗で多額の損失を抱えていることが、週刊東洋経済の取材で明らかになった。
大産大で資産運用の総責任者を務める森山信一副理事長（大阪桐蔭高校および大阪桐蔭中学校の校長を兼務）は本誌の取材に対し、「手堅い運用をしている。多額の損失を抱えている事実はない」と言い切った。が、実態は森山副理事長の説明とは大きく異なり、学校運営の屋台骨を揺るがすものだ。
週刊東洋経済では大産大の稟議書、仕組み債やデリバティブ取引に関する証券会社作成のセールス資料、監査法人による非公表文書など数多くの証拠資料を入手。有価証券の評価に詳しい細野祐二公認会計士に分析を依頼したところ、同会計士から
「今、すべてを解約すれば、１００億円近い損失が出る可能性が高い」
との見解が出た。
解約せずに取引を続けたとしても、現時点の為替水準のままで３月決算期末を迎えた場合、投資残高で１００億円を上回る仕組み債の多くが５割以上の価値下落によって強制評価減（減損）を迫られる可能性が高い。その場合、２００８年度決算が多額の赤字に転落し、学校法人の運営に支障を来すおそれもある。
私立大学の資産運用では、駒澤大学が通貨スワップなどのデリバティブ取引の失敗で、１５４億円もの損失を計上。キャンパスの土地・建物を担保にみずほ銀行から約１１０億円の融資を受ける事態に陥った。そして昨年１２月１８日には理事長が解任された。大産大も駒大と同様に、リスクの高い仕組み債や通貨スワップに手を出しており、昨年秋以降は含み損が膨らんでいる。古谷理事長や森山副理事長らの運営責任が厳しく問われる可能性も高まっている。
大産大は１９２８年に「大阪鉄道学校」として発足し、その後「学校法人大阪交通学園」へ改称。７５年に「学校法人大阪産業大学」に再び改称し、現在に至る。
傘下に有する大阪桐蔭高校は昨夏の全国高校野球大会で優勝を果たしている。
ところが、関西で十指に入る規模の有力大学でありながら、資産運用はずさん極まりないものだった。
手元に大産大の内部資料がある。０８年１月２８日に起案された稟議書で、件名は「資産運用（デリバティブ取引）について」。稟議書には次のような記述がされている。
「下記内容のデリバティブ商品を０８年１月２４日付で野村証券大阪支店と契約を締結いたしましたので稟申します」。
デリバティブの内容はオーストラリアドル（豪ドル）と円のキャッシュフローを交換する通貨スワップ取引で、期間は１０年。１豪ドルが７４円よりも円安であれば、学校法人側がキャッシュを受け取る。
一方、７４円より円高になると支払額が受取額を超過する。
そこに３倍のレバレッジを組み込んだことから、円高が進むにつれて、支払額が急膨張していくという投機性の高い取引だ（図参照）。
実は、このスワップ取引の契約は古谷理事長にとって「事後承諾」だった。古谷理事長や森山常務理事（当時）らの印が押されたのは０８年１月２８～２９日にかけてで、契約締結から４～５日過ぎていた。また、稟議書の備考欄には高橋宣昭財務部長の直筆で「本件の約定に関しては、役員の御指示により別途対応がございました」と記されている。「役員の御指示により別途対応」とは、「ある役員が独断で野村証券と購入の契約をしたので、事後承諾されたしという意味だ」と大産大関係者が明かす。
そして、このスワップ取引は大産大に深刻な打撃を与えていく。円高の進行で、契約からわずか２カ月後の０８年３月末時点で３億円を上回る含み損を抱える羽目に陥った。９月のリーマン・ブラザーズ破綻を契機に豪ドルが大暴落し、今度は月々のスワップ収支がマイナスに転落。１１月および１２月には、同取引だけで一月に支払わなければならない支出額（＝純損失）が９００万～１０００万円に膨れ上がった。
さらに驚くべきは、損失が膨らむ中、新たなスワップ取引を契約したことだ。関係者は森山副理事長が野村証券の担当者へ携帯電話で直接連絡し、取引を決める様子を目撃している。１１月７日付で契約したのは、以前と同じ商品内容のスワップ取引（取引規模や為替レートの条件は異なる）。
いわゆる「ナンピン買い」だが、１月に組んだスワップ取引の損失が大きすぎるため、穴埋めするまでに至っていない。逆に豪ドル安が進めば、損失はさらに拡大する。豪州に拠点があるわけでもなく、豪ドル取引の必要性は乏しい。「単なる投機で、勝つと１をもらえるが、負けると３を払う『丁半ばくち』のようなもの」（大産大関係者）。このままのペースで行けば、０８年１月に契約したスワップの年間支払額は１億円近くに達する。
１０年契約なので、今、解約した場合、「違約金を含めて１０億円をはるかに上回る支払いが発生するだろう」と、ある外資系証券関係者は推測する。
大産大は仕組み債の投資でも多額の損失を抱えている。週刊東洋経済が入手した０８年３月期末の決算書付属明細では、仕組み債の投資で４０億円を超す含み損を抱えていることが判明した。また、その後の円高で含み損が拡大しているとみられる。
１年目だけ利率２０％ 債券の異常な商品設計
仕組み債の異常な商品性は、セールス資料から一目瞭然だ。十数本に上る仕組み債の大半は、野村証券が売り込んだもので、同社が大産大に提供した「ユーロ債のご案内」という資料には目を疑う記述がある。
「野村ヨーロッパファイナンスＮＶ」（オランダ）という野村ホールディングスの金融子会社が０７年６月１９日に発行したユーロ債（購入価額は１０億円）のクーポン（表面金利）は、当初の１年間は年２０％もの超高金利に設定されていた。ところが、２年目以降のクーポンは円・ドル相場または円・豪ドル相場の動向に左右される仕組みで、金利０％を下限にした一定の計算式に基づいて決められている。
結局、円高となったことで、２年目以降の金利はゼロに転落。元本も円高の影響で大幅に目減りしており、０８年３月末時点で購入価額を４割以上も下回っていた時価は、さらに下落しているとみられる。このまま３月末を迎えた場合、時価が著しく下落した銘柄（おおむね５０％を超える下落率）として、減損処理の対象になるだろう。ほかにもアジア開発銀行やドイツ復興開発銀行が発行した仕組み債などを野村証券を通じて購入している。
いずれもが１年目は超高金利を得られた一方、２年目の現時点では受取金利がゼロに転落。これらも３月期決算では同じく減損処理を迫られる可能性が極めて高い。
「仕組み債条件一覧」（０８年１２月８日付）と題し、野村証券が大産大向けに作成した内部資料には、野村が売り込んだ仕組み債のうち、前出の野村ヨーロッパファイナンスなど、すでに５銘柄の利率がゼロになっている事実が記載されている。そして０９年１月以降には新たに２銘柄の金利がゼロになる見通しだ。
大産大の資産運用の実態を分析した細野会計士が厳しい口調で警告する。
「あまりにも愚かな取引だ。今、すべての仕組み債やスワップ取引を解約すると、１００億円近い損失が出る可能性が高い。しかし、即刻解約してでも、これ以上の被害の拡大を回避すべきだ」
一連の仕組み債投資やスワップ取引は、大産大の監査を担当していた監査法人トーマツも問題視していた。みすず監査法人から大産大の監査を引き継いだトーマツは、０８年３月期決算で適正意見をつけている。だがその一方、昨年９月３日付で大産大に提示した「監査覚書」（非公表の監査所見）では警告を発していた。本誌が入手した同文書では次のような記述がある。
「有価証券について、０８年３月末の評価差額（＝含み損）は▲（マイナス）４０億２０００万円と、前期の▲４億４５００万円に比して９倍強にも増大しています」
「有価証券の運用については仕組み債を中心に行われており、満期償還まで保有するよりは、為替変動リスクを考慮しつつ、有利な運用利息収入を獲得するために運用しているものと思われますが、資金繰りの都合で満期前に解約した場合は、多額の損失が発生する可能性があります」
さらに「貴法人は、有価証券の運用のポートフォリオ、運用枠の上限額、市場変動、為替変動リスクに対する対応状況などを示した有価証券の運用規程がありません。また、有価証券の時価が著しく低くなった場合の取り扱いとして、有価証券の減損処理に関する規程がありません」と指摘したうえで、デリバティブ取引についても「公的機関としての学校法人が行う資金運用手段として適切かどうかも含めて、慎重に検討すべきです」とした。
そして、トーマツは「有価証券と同様に早急にデリバティブ取引運用規程を策定し、一定のルールの下に取引を行うだけでなく、デリバティブ取引の運用責任者の理事会への報告、さらには、必要に応じて学生・父兄等への説明責任を果たす必要があります」とも警告。資産運用のリスク管理は失格同然といえる。
期中に監査契約を破棄 問われる運用管理体制
だが、大産大はリスク管理体制を整備するどころか、驚くべき行動に出る。監査契約の破棄をトーマツに通告したのだ。昨年９月２２日付で「監査契約を継続しないこととなりましたので、ご通知いたします」との文書を理由の説明もなしに堤晶子事務局長（当時）名で送っている。そして１０月３１日付で「監査法人アイ・ピー・オー」（代表社員は渡邊功公認会計士）と新たに監査契約を結んだ。同社の本社は偶然にも大産大のサテライトキャンパスと同じく、大阪市北区梅田１丁目の「大阪駅前第３ビル」内に置かれている。
監査法人変更の理由について、森山副理事長は「トーマツが監査報酬の値上げを求めてきたため」と説明する。一方で、大産大関係者は「３月決算で仕組み債やデリバティブの強制評価減を免れることが本当の狙いだ」と話す。この指摘が事実ならば、都合のいい監査意見をカネで買おうとの意図にほかならない。
また、昨年１２月にはメインバンクである三井住友銀行からの優先出資証券購入（増資引き受け）の依頼を断り、銀行預金を解約して野村ホールディングスの無担保劣後社債の購入に踏み切るなど、野村との緊密な関係をさらに深めている。
森山副理事長は週刊東洋経済の取材に応じたものの、同氏の説明は多くの点で間違いがあった。
取材時点ですでに監査法人アイ・ピー・オーとの契約を結んでいたが、「これから結ぶ」と説明。有価証券やデリバティブの運用規程がないにもかかわらず、「ある」と答えた。１年目に極端な高金利を得る仕組み債については、
「やばいものはやってはいけないと思っているし、理事長も手堅く行けという主義」
と発言。豪ドル安で損失が出ている懸案のスワップ取引については「今のところ収益が出ている」と虚偽の説明をした。
１月６日、文部科学省は全国の学校法人に対し、資産運用のあり方に注意を喚起する通知を出している。だが、文科省は個々の大学の詳細な投資実態を把握しているわけではない。
今回の大産大の事態は、学校運営の先行きを憂慮した関係者らの内部告発があったからこそ明るみに出た。このままでは事情を知らない学生たちが思わぬ被害を受けかねない。文科省は同大学を立ち入り調査し、ずさんな運用を直ちにやめさせるべきだ。
<Ｃｏｌｕｍｎ>--------------------
金融の激変が大学を直撃 リスク管理強化が急務
国立大学と異なり、私立学校においては資産運用に関する公的な規制がない。多くの学校法人は「寄付行為」や「経理規程」などに基づき、余裕資金や特定資産（積立金）について、預貯金や元本毀損のおそれの小さい国債等の有価証券などで運用することを定めている。だが、「資産運用に関する具体的かつ明確な規程を定めないまま、ハイリスクな金融商品による資産運用を行っている学校法人も散見される」（大手監査法人の公認会計士）。また、「近年、学校法人における資産運用について、仕組み債やスワップ取引の割合が増加してきている。これらの金融商品については、元本毀損リスクの大きいものが含まれている可能性がある」（同会計士）。
そうした中、昨年来の金融情勢の激変で、有価証券投資やスワップ取引で多額の含み損を抱える学校法人も急増。文部科学省は１月６日、資産運用において現状の再点検や必要な規程の整備などを促す通知を学校法人に出した。
「特定非営利活動法人２１世紀大学経営協会」が行った「大学法人における資産運用状況調査」（２００８年２月発表）に関する私立大学からのアンケート回答からもわかるとおり、多くの私立大学が有価証券運用を行っている。ただ、リスク管理体制のレベルはまちまちのようだ。「学校法人内で資産運用に関するコミュニケーションがきちんと取れているか、この機会にチェックする必要がある」と同協会の高須賀伸成事務局長は指摘する。
（岡田広行 撮影：尾形文繁、ヒラオカスタジオ ＝週刊東洋経済）