各地にある高専という遺物も内部留保金が多い企業などに運営をまかせると良い。国が関与する必要性はなくなった。教育委員会や教員系大学、工学部、工科系大学もなんとかせねばなるまい。
企業と連携しにくい基礎研究のみを国立大学に任せれば良い。
工科高専攻科、民営を承認 特区会議
2015年11月27日 中日新聞
県が国家戦略特区の規制緩和案として国に提出していた来春開校の愛知総合工科高校（名古屋市千種区）の専攻科（二年制）を民営化するなど三つの区域計画が二十六日、東京で開かれた国家戦略特別区域会議で承認された。
国が計画を認可した後、計画の事業が始まる。
区域計画によると、専攻科は産業システム科と先端技術システム科の二学級計四十人で、高校本科や他の工業高校の卒業生らを受け入れる。次世代自動車や航空宇宙などの産業現場で即戦力となる人材の育成を目指す。
大村秀章知事は、会議後に開いた会見で
「現場で活躍する民間の人材を講師として登用でき、生徒が第一線の技術指導を直接受けられる」
などと民営化の利点を強調した。
また、多言語に対応し、弁護士ら専門家の相談が受けられる雇用労働相談センターを、一六年四月から名古屋・名駅のウインクあいちの県産業労働センターに設置する計画や、ＮＰＯ法人の設立のための認証手続きの期間をこれまでより全体で約一・五カ月短縮し、ＮＰＯ法人の設立促進を図る案も承認された。
二十四日に県が発表した新しい在留資格「産業人材」の創設についての新規提案も行われた。
大村知事によると、会議に参加した民間の委員から、産業人材について「具体的な提案はありがたい」との声が上がったという。
会議は東京圏、関西圏などと合同で行われ、石破茂地方創生担当相や甘利明経済再生担当相をはじめ、関係自治体の首長や関連する民間事業者らが出席した。
（長田弘己）