多糖の清涼飲料水にＷＨＯが課税要請 肥満、糖尿病対策
2016年10月12日 夕刊 中日新聞
【ジュネーブ＝共同】
世界保健機関（ＷＨＯ）は十一日、世界的に増加傾向にある肥満や糖尿病への対策として、砂糖を多く含む清涼飲料水への課税強化を各国に呼び掛けた。
たばこと同様、課税により消費を抑える効果があるとしている。
ＷＨＯによると、世界の肥満人口は一九八〇年から二〇一四年にかけ二倍以上に増加し、成人の４０％が太り過ぎという。
糖尿病も八〇年の一億八百万人から一四年には四億二千二百万人に増えていると警告した。
ＷＨＯは
「砂糖、特に清涼飲料水の消費増が肥満や糖尿病増加の主要な要因になっている」
と指摘、清涼飲料水への２０％課税で、２０％消費を減らせるとした。
その代わり、新鮮な野菜や果物の消費を促すため、価格を下げる目的の補助金を出すことを奨励している。
またチリなど中南米諸国での清涼飲料水の消費が増えているほか、中国やサハラ砂漠以南のアフリカ諸国でも急速に伸びているとした。
課税が消費減につながった例としてはフランスやメキシコを挙げた。
日本では課税への具体的な動きはない。