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小中高1000校超、この2年間で廃校に

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公立1000校超、2年間で廃校に 少子化が影響
 
産経11月13日(木)21時3分配信 headlines.yahoo.co.jp/

 全国の公立学校のうち平成24年度に598校、25年度に482校が廃校になったことが、文部科学省が13日に発表した調査で分かった。
 
少子化による児童・生徒数の減少や、市町村合併に伴う統廃合が主な原因で、15年度以降の廃校数は毎年度400校を超え、高止まりの状況が続いていることが明らかになった。
 
 文科省は、24、25両年度とも5月1日現在の状況を調査。
 
それによると、両年度に廃校になったのは、
 
▽ 小学校765校
▽ 中学校221校
▽ 高校など94校
 
-。
 
都道府県別では北海道の85校が最多だった。
 
 14年度以降の廃校数は計5801校に上った。
 
校舎などが現存するのは5100校で、うち約7割は地域の体育館や公民館などに転用されている。
 

廃校案撤回を…町が県立高入学者に一律5万円
 
2014年11月14日 11時18分   読売
 
 熊本県球磨地域の県立高校再編計画で、多良木(多良木町)を事実上の廃校とする素案を受け、多良木町は、来春の同校入学者に一律5万円を支給する方針を決めた。
 
 町は、計画のよりどころとなっている入学者数を増やすことで、白紙撤回を求めたいとしている。
 
 再編計画の素案では、多良木、球磨商(錦町)、南稜(あさぎり町)を2校に再編し、球磨商と南稜の所在地に新校を設立する。多良木は、2017年度入学分から生徒募集を停止し、最後の在校生が卒業する19年3月末で姿を消す。
 
 多良木存続へ向け、町教育委員会に「上球磨に高校を残そう対策室」を新設。住民団体などと連携した取り組みを計画している。町教委の宮本雅伸・教育振興課長は
 
「地域で守ってきた高校の存続のため、できるだけのことをしていきたい」
 
と語る。
 
 来春の入学者に支給する5万円については、10月末の町議会全員協議会で了承を得ており、15年度一般会計当初予算案に盛り込む方針だ。
 
 一方、町議会は、計画撤回を強く求める意見書を議員発議して全会一致で可決。
 
上球磨地域から高校がなくなれば、若者の故郷離れに拍車がかかり、球磨人吉地域全体の衰退が懸念される」
 
としている。県教育委員長に意見書を提出したほか、県知事らには撤回を求める要望書を出した。
 
 県教委は、18~20日に再編対象の3校で保護者向け説明会を開くが、「地域にしっかりと説明して、理解を得たい」としている。
 

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