独協大、１５年度から法科大学院の募集停止 県内事実上ゼロに
2014年6月18日(水) 埼玉新聞
模擬裁判などができるキャンパス内の法廷教室＝草加市学園町の独協大法科大学院（同大提供）
模擬裁判などができるキャンパス内の法廷教室＝草加市学園町の独協大法科大学院（同大提供）
独協大（草加市）は１７日、法科大学院の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。
全国的に法科大学院の入学志願者が減少する中で、同大学院でも厳しい状況が続いていた。
県内では大宮法科大学院（さいたま市）が１３年度から学生募集を停止、桐蔭横浜法科大学院（横浜市）に統合されており、埼玉の法科大学院は事実上ゼロになる。
文部科学省によると、廃止を含めた募集停止は全国１９例目。独協大の犬井正学長は
「将来の見通しを確保できない状況となり、苦渋の決断に至った」
とコメントを出した。
独協大法科大学院は０４年、草加市の独協大キャンパス内に開設。模擬裁判ができる法廷教室や自習室、教室などが設けられている。
１３年度までに２６４人が修了し、うち４２人が司法試験に合格。弁護士など３８人の法曹資格者を輩出した。
一方、![]()
開校時に７７２人いた受験者（入学者５３人）は、１４年度には１６人（入学者６人、転入１人）まで減少。
開校時に７７２人いた受験者（入学者５３人）は、１４年度には１６人（入学者６人、転入１人）まで減少。開校時に約５０人だった定員は３度変更、１４年度は１８人に減らした。１１年は１１人いた司法試験の合格者も昨年は４人だった。
現在２１人いる学生全員が修了するまで授業を続け、修了後５年間は学生を支援するという。独協大は同大学院の廃止は明言していない。
０７年、同大学院の関連機関として松原団地駅前に「独協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」を開設。併設の法律事務所と連携しつつ、相談員が無料で相談を受け付けている。
また、同大学院の必修科目で、学生が市の法律相談に弁護士と陪席する機会が設けられ、通常の相談よりも所要時間が長いことから、市民から好評だったという。
独協大は
「学生が陪席する法律相談はなくなると思うが、サービスセンターは新たな形で維持できるよう検討している」
としている。
■法科大学院
法曹（裁判官・検事・弁護士）を養成する専門職大学院で、２００４年４月にスタート。修了すれば新司法試験の受験資格を得られる。文部科学省によると、全国に国公立、私立合わせて７４校に設置されたが、独協学園（草加市）が１０年に姫路独協大法科大学院（兵庫県）の学生募集を停止する方針を決定。全国でこれまで１８校が学生募集を停止した。